地域包括ケアと病院広報

病床再編時代において、地域の患者・医療関係者に求められる医療機関になるための広報対策。

2018年には診療・介護報酬の同時改定、さらに第7次医療計画、第7期介護事業が始まり、より具体的な取り組み・経営が重要になる。

医療機関は自院の経営課題を早期に達成することに集中する時期である。

主な課題は下記のことがあげることができる。

  1. 病床再編後の医療機関情報が患者・医療関係者への知名度・認知度向上
  2. 医療機関に対する総合的な患者満足度改善策
  3. 病院情報公開の手順・役割
  4. 広報が機能するような担当者の育成
  5. チームワーク医療を進めるための院内コミュニケーション改善(院内広報)

患者・医療関係者への知名度・認知度向上

新しい病床の追加、変更など病床の変化、それの伴った医療サービスの変化ついては、今までの周囲との信頼関係で伝わっているものと考えている経営者もいる思われるが、今回の病床再編や医療サービスの変更について正確に伝えるには、戦略を意識したコミュニケーションが重要なことはう言うまでもない。

さらに患者は新しいサービスには気がつきにくいこともあるので、早く経営方針に沿ってを広報戦略を展開することが望まれ、積極的な発信が重要な課題となる。

総合的な患者満足度改善策

地域包括ケアは効率だけではなく患者にとっての満足度改善が求められる。

その内容は、安全な医療はもちろんのこと、初期の患者との接点から治療後の対応まで範囲は考えているよりも範囲が広くなる。接遇は基本にあるが、それですべては解決しない。病院として組織的な対応が必要な体制が必要となる。特に治療前の情報提供や、治療後の情報提供は満足度に大きく影響を与える。

また、患者満足度は年1回のアンケート調査だけでは、日々の推移や、イベント発生時の対応に遅れが出る可能性がある。

●病院情報公開の手順・役割

情報公開のガイドラインは厚生労働省からもでているが、日ごろからデータの整理や分析が必須となる。日ごろのデータ整理によって患者の周りで起きた出来事との関連性が分かりやすくなる。

 

●担当者の育成

広報にも医療以外の多くの知識が必要であるが、ほとんどの場合は経験が無い担当者が業務を開始し、数年たつと異動または退職して前任者の経験が残らないことで、一向にレベルが上がらないことがよくみられる。

結果、経営者に言われた内容だけ処理しており、現代の経営に与える広報の課題を正確に伝えることができる担当者は少ない。

 

院内コミュニケーション改善

地域包括ケアを進めていくには、外部関係者との協調を進めることは重要である。さらに病院の縦割り組織の原因となり院内での情報共有やコミュニケーションがよければ、患者はより円滑に治療や手術をうけることができる。

弊社はこれらの課題を解決するために、

  1. 情報技術
  2. インターネット(ホームページ・ソーシャルメディアなどデジタルメディア)
  3. 医療コミュニティ
  4. 印刷物

上記の・メディアを使って、米国メイヨークリニックなどの成功例をもとに、各医療機関ごとに課題解決のご提案をしております。

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