医療関連企業団体の個人情報保護法対策

患者中心の医療を包括的・全人的医療を実現する為に個人情報保護法は組織に対する倫理的要求を規程しています。即ちITの普及で個人的なレベルでの対応では適正な個人情報の取扱いを担保できないことが明確になっています。

【適用対象外施設】5000件以下、（但し東京都の個人情報保護では5000件以下の事業者に対しても勧告、助言をするとしてます。

日本医療ソリューションズでは患者情報及び個人情報管理、危機管理対策までワンストップでご提供しております。特に既存業務フローとの最適化を図って、導入を円滑にします。

６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金--＞

上記の罰則以外として予測される損失は下記が考えられます。

• 風評（信用失墜及び機会損失）によるブランド価値低下
• 損害賠償金（補償費用）による経済的損失
• 訴訟費用
• 謝罪広告・会見費（内容、規模によって差があります）

が必要になります。

初期対応として下記の内容は網羅する必要があります。管理者の方は個別事項を精査していくことも大事ですが、全体のプロセスを見ながら調整していくことが更に求めらております。

• 取得した個人情報の利用目的の特定、
• 対策を確実にする院内規則の制定、
• 個別の取扱いを定めた安全管理措置、
• 医療従事者及び一般従業員の監督、
• 再業務委託先を含て業務委託先の監督

上記の項目は全てを新たに作成するのではなく既存の経営プロセスとの統合を基本にして作成していくことが、短時間で継続性のある対策となります。弊社個人情報漏えい防止対策

苦情受付、開示請求等個人情報保護法施行後は窓口対応が適切でないと、結果として多大な労務と費用を費やすことになります。

個人情報取扱に関する苦情及びに対しては適切かつ迅速に処理しなければならず（努力義務）、そのために必要な体制を整備しなければならない（努力義務）

苦情受付窓口は、苦情申立者及び苦情の内容が明確となるかたちで苦情の申立てを受け付ける。　
苦情処理の詳細-> 苦情窓口対応

事故又は違反への対処をする上で望まれる事項としては、事実関係、再発防止策等の公表、その他、以下の項目等の実施 事実調査、 影響範囲の特定、 影響を受ける可能性のある本人及び厚生労働大臣への報告、 原因の究明、 再発防止策の検討・実施

第三十二条　（報告の徴収）主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
報告の事実が分かった時で点で状況把握と対応を迅速にすることが必要です。詳細は「広報戦略について-個人情報漏えい対策」--＞個人情報漏えい時の対応

国民の個人情報に対する関心度について内閣府大臣官房政府広報室の調査（平成15年9月）によると右のグラフに示すように多くの国民が個人情報保護に関心を持っています。特に都市部では高い数値を示しています。その他の項目は、
●最近個人情報の利用に関係したプライバシー侵害が増えたと思うか
　「そう思う」と答えた者の割合が62.7％，
●将来個人情報の利用に関係したプライバシー侵害が増えると思うか
「多くなりそうだ」とする者の割合が78.4％
●他人に知られたくない個人情報
「年間収入・財産状態・納税額などの記録」を挙げた者の割合が74.3％と最も高い
●行政機関や民間事業者の個人情報の取扱いに対する不安
　コンピュータのミス ：「感じる」とする者の割合が58.4％
　承認した目的以外の利用：「感じる」とする者の割合が66.0％
詳細は--＞個人情報への関心